更新履歴

2018.12.21配信 Vol.39

われわれはSNSと今後どのように向き合っていけばよいのか

2018年夏、世界で最大規模、22億人のユーザーを抱えるSNSのFacebookはスキャンダルに揺れました。Cambridge Analyticaが8700万人ものユーザーのデータを取得し、選挙キャンペーンに生かしていたことが明るみに出たからです。
そのため、Mark Zuckerberg CEOは米国議会公聴会に呼ばれて長時間にわたって証言をすることになりましたし、広告ビジネスをやや抑制しながらユーザーに対して友人や家族を重視するコミュニケーションプラットフォームである点を再定義するなど、対応に追われていました。
しかしFacebookのビジネスモデル自体が大きく変わったわけではありません。ユーザーに対して無料でサービスを提供し、その画面に表示される広告から収益を上げるビジネスモデルは、スキャンダルに関係なく成長を続けています。おそらくFacebookがビジネスモデルを転換することは、今後もないのではないか、と予想しています。それだけ、慎重に組み立てられた仕組みなのです。
そして12月の年の瀬、新たな問題が持ち上がりました。

■Facebookと150社が情報を共有していた
The New York TimesはFacebookの元社員などへの取材を通じて、Facebookがユーザーのデータを、主要テクノロジー企業と共有していたことが明らかになりました。
例えばAmazonは、ユーザーの名前やコンタクト情報を友人から取得することができるようになっていましたし、Microsoftは検索エンジンBing上でFacebook上の友達の名前を許可なく調べることができるようになっていました。またNetflixやSpotifyには、Facebook Messengerで交わされるすべての相手・グループでの会話を見ることができるようにしていました。
シリコンバレーのテクノロジー企業だけでなく、メディア、自動車メーカー、携帯電話端末メーカーなどの企業が、Facebookのデータを深掘りできる契約を結んでいた、とNYTは伝えています。しかも、そのリストには、レポートを伝えたNYT自身も含まれていました。

2018.12.10配信 Vol.38

「5Gイノベーション」に向けた世界の動き

2018年は米中の貿易戦争から目が離せません。これに関連するトランプ大統領のツイッター投稿で、アメリカの株式市場や為替が大きく動き、それが世界の市場に波及する、というパターンが定着しています。そして、基本的にはネガティブな反応に終始しているという状況です。
12月第1週に驚かされた事件は、カナダで中国の通信企業ファーウェイのCFO孟晩舟氏が逮捕されたことでした。カナダの検察は「イランへの制裁違反の事実隠蔽」を理由にしています。子会社SkyComに対して、制裁違反の取引をイランとの間で実行させ、アメリカの金融機関に虚偽の事実を報告した疑い。
米ニューヨーク州東部地区連邦地方裁判所が8月22日に逮捕状を発布していたことも明らかになり、アメリカは身柄の引き渡しを求めています。もしアメリカ当局に引き渡された場合、容疑は「詐欺」となり、30年近い懲役刑になる可能性もあるといいます。
アメリカの国家経済会議ラリー・クドロー委員長はCNBCで「アメリカはファーウェイに以前から警告してきた」と説明しました。ファーウェイはAppleを抜いて世界第2位のスマートフォンメーカーであると同時に、モバイル通信の要となる基地局などの技術でも頭角を現している、中国で注目されるテクノロジー企業です。
先述のとおり、米中の間では貿易戦争が激化しており、ファーウェイの経営幹部の逮捕は中国に対するトランプ大統領の圧力のように見えます。しかし、中国の通信機器メーカーに対する圧力は、実はオバマ政権時代からすでに始まっていたことでした。トランプ大統領の保護貿易策とたまたま歩調が合っただけで、アメリカとしては中国発の通信企業が次世代通信で覇権を握ることをあらゆる手を使ってでも阻止しようとしていた、と見るべきでしょう。

2018.11.22配信 Vol.37

シリコンバレーから誰もいなくなる？

11月に入って、米国の株式市場は大荒れです。特にApple株の下落が目立ちます。Appleは米国や日本、中国において巨大かつ精密なサプライチェーンを築いてきました。Appleは秘密主義を貫いていますが、サプライチェーンには上場企業も多数あり、そうした企業の決算やガイダンスは、Appleが冬支度に備えていることを物語っています。

■Appleの冬支度
前回もご紹介しましたが、Appleの決算は絶好調。ガイダンスは非常に弱気で、ウォール街のアナリストの予想の平均値が2019年第1四半期の売上高のガイダンスの上限になっていました。つまりAppleは、売上高の成長についてピークアウトした、と見ていることが知れ渡ったのです。
そうしたApple自身の見方を裏付けるような話がいくつも出てきています。
新型iPhoneやiPad Proに搭載されている顔認証を実現するTrueDepthカメラには、赤外線を照射するためのレーザーが搭載されています。レーザーの奥行きを抑えて搭載するためのパーツとしてVCSELが用いられていますが、これを億単位で発注した初めての企業がAppleでした。実際、サプライヤーを育てるため、Finisarに投資もしていました。
この業界でトップの企業Lumentumは決算発表で、売上高予測の大幅な引き下げを行いました。Appleを名指ししませんでしたが、3Dセンサーのパーツについて、最大顧客からの発注が大きく減少したことを報告しています。またiPhoneを組み立てているFoxconnは、60用意したiPhone XRの製造ラインが45しか使われていないことも、日本経済新聞が報じました。

2018.11.09配信 Vol.36

Appleは緩やかな衰退から逃れられるか

■大統領選挙は上院で共和党勝利、その影響は？
11月6日火曜日は、米国の中間選挙の投票日でした。火曜日に投票が行われるのは、chooseとチューズデーをかけているのでしょうか。投票日には、投票所で配られる「I voted」というステッカーを服につけている人がたくさん見られます。ランチタイム、仕事終わりなど、いろいろな場所で投票する機会が用意されていました。
バークレーでは、「Vote for Democracy」というポスターがレストランに貼られています。ただ、これは「民主主義のために投票しよう」という意味合いで受け取ってもいいのですが、筆者はどうしても「民主党に投票しよう」と読み取ってしまいます。バークレーはリベラルな街で、反トランプ的なアイデアに占められています。今回も、共和党の勝利が伝えられると、バークレーに住んでいる人は、トランプ当選のときのように再びショックを受けている様子でした。
もっとも、前回のトランプ大統領当選の意外性に比べれば、割と見えていた結果だった、とも思うのですが。
ただし議会は上院がトランプ側の共和党、下院の多数派は民主党となりましたので、ねじれ状態となっています。一般的に、テクノロジー企業は民主党を支持していますので、トランプ政権や議会がテック企業に著しく不利な法案を成立させることを防げる可能性が生じました。
その一方で、現在共和党・民主党双方の議員が立法化を目指している米国におけるプライバシー法案については、おそらく歴史的な法案となり、その署名をトランプ大統領に担わせたくない、と民主党が考えれば、議論を先延ばしにするなどしてトランプ大統領の任期中の成立を阻止する可能性もあります。
一方で上院は共和党が多数派を占めていることから、引き続き、テック企業に対して、そのビジネスモデルの批判を含む風当たりは弱まらない、と考えていいでしょう。もちろんシリコンバレー自身が責任ある行動を求められている点は、政権や議会勢力に関係なく存在しています。ただし政治的な駆け引きの中に巻き込まれていくことは、これまで以上に想定しておかなければなりません。

2018.10.29配信 Vol.35

「スマートホーム」という幻想

スマートフォンは電話が賢くなり、われわれの生活を一変させました。そこから「スマート○○」が始まり、スマートウォッチ、スマートスピーカー、スマートホームがいま注目されている領域です。
ただし、Appleは「スマートフォンの次はない」という前提で事を運んでいます。年間2億台が売れ続けて、世界中の人が1人1台ずつ手に入れる、そんな製品は今後現れないだろうというのです。もちろんAppleはiPhoneと組み合わせて利用するApple Watchに力を入れています。iPhoneの代わりは果たすかもしれませんが、iPhoneの「次」ではありません。Appleにとって、おそらく、iPhoneの形が変わったり、その役割が委譲されることはあっても、スマートフォンの次のデバイスはない、と考えているのでしょう。
少し考えれば、確かに納得のいく話です。1人1台のデバイスで、現状、スマートフォンと同じ地位を獲得しうる製品があるでしょうか。たとえば、VRゴーグル。Facebookは10億人のVR人口の早期達成を目指していると言いますが、10億台のVRゴーグルが世界中で毎日、スマートフォンと同じ時間使われるとは考えにくいのです。もっとも、現在Androidは20億台以上、iOSも20億台が稼動している中で、10億台を今達成しても、その勢力はわずか5分の1にすぎないのです。
今回テーマにしているスマートスピーカーやスマートホームデバイスについてもそうです。スマートスピーカーの数が、家の中で、スマートフォンの数を上回ることは考えにくいのです。もちろん、1人暮らしで4部屋もある豪邸に住み、各部屋にGoogle Home Miniを置こうというのなら、スマートフォン1台に対してスマートスピーカー4台になる可能性はありますが、日本でも米国でも、そんな広い家を手に入れるのは現実的ではありません。
特にシリコンバレーの家賃高騰はひどく、バークレーですら、7年前に1500ドルだった1LDKの家賃が現在では2300ドルになっています。ドル円の為替相場も関係してきます。7年前は1ドル75円だったので1LDKの家賃は11万2500円でした。しかし現在は1ドル112円前後であるため、上昇した家賃は日本円で25万7600円。日本円で2倍以上になっている計算になります。

2018.10.12配信 Vol.34

Appleを脅かす「The Big Hack」について考える

Bloomberg Businessweekは10月4日、「The Big Hack」というタイトルの特集記事を公開しました。ウェブでも読むことができます。
https://www.bloomberg.com/news/features/2018-10-04/the-big-hack-how-china-used-a-tiny-chip-to-infiltrate-america-s-top-companies

この記事は、中国が、自国内で製造されているサーバ向けマザーボードに、指の先の指紋4～5本分ぐらいの極小チップを埋め込み、そのサーバを監視下において機密情報や知財を盗み出すことができるようにしていた、というスキャンダルです。

■テック株は全面安に
2015年頃にAmazonがElementalという映像処理系の企業の買収を行う際のデューデリジェンスの過程で、不審なチップを発見しており、同時期にAppleも不審なチップを認知していたというのです。
いずれも、「Supermicro」というカリフォルニア州サンノゼと台湾に拠点があるサーバ機器大手の製品上で発覚したと記事では指摘しており、Supermicroは10月3日まで21ドルと堅調に推移していた株価が9.56ドルまで一気に下落しました。もちろんAmazonやAppleだけでなくFacebookやGoogleの株価も売られ、テック株は全面安となりました。
ちなみにFacebookはこれまでお伝えしてきたとおり、Cambridge Analyticaのユーザーデータ流用問題がありましたが、Googleにも別のセキュリティの問題が持ち上がりました。
Googleが手がけたSNS「Google+」はお世辞にもうまくいったとは言えませんが、このプラットホームから50万人のプロフィール情報が閲覧可能になっていたことがわかったのです。しかもそのことをユーザーに告知せず隠蔽していたこともわかりました。Googleは一般向けのGoogle+を閉鎖し、また政府系の入札から手を引くなど、影響は拡大しています。
結果的にテック株は10月4日以降、全面的に調整入りとなり、この原稿を書いている10月10日も、各銘柄軒並み5％前後の下落で引けています。

2018.09.28配信 Vol.33

VRはiPhone前夜のよう？それとも……

Oculus Connectは、シリコンバレー南端にして最大の都市、サンノゼのコンベンションセンターで開催されました。この場所は5月のFacebook開発者会議「F8」、Appleの開発者会議「WWDC」とも同じ、最近おなじみになっているカンファレンス会場です。
AppleもFacebookも開発者会議をこれまでサンフランシスコ市内で開催してきましたが、交通事情、宿泊事情、本社からの距離や移動の問題などから、サンノゼに変更したと考えられます。とにかく宿泊費が高く、思うように参加者が宿を取れない問題が発生していました。また渋滞がひどく、夕方は身動きが取れなくなります。
もっとも、サンフランシスコ市内開催は避けて正解でした。ただでさえ、市内最大のテックイベントとも言えるSalesforce.comのイベント「Dreamforce」が開催されており、かつSalesforce本社と直結している新しいバスターミナル「Salesforce Transit Center」の柱にヒビが見つかり周囲が閉鎖……。UberやLyftの運転手たちはみんな、サンフランシスコに関わる客のリクエストを受けないと言っていました。そんな、行き先で乗車拒否なんて……。

■FacebookがVRに取り組む理由
Oculus Connect 5の基調講演は、Facebook CEOのマーク・ザッカーバーグ氏のスピーチから始まりました。その中で、VRに関してまだ「1％」しか達成していないと述べ、さらなる野心的な取り組みを推し進めていく方針をアピールしました。
ザッカーバーグ氏は、Facebookとして「10億人の人々がVRを楽しむ状況」をいかに早く作り出すか、というベンチマークを掲げています。これは、Oculus Connectに集まるVRクリエイターや開発者が、安心して開発と投資を行い、収益を得ていくための大前提とも言える数字だからです。
もちろん、多くの人々が、VR市場について懐疑的な見方をしていることは明らかです。思った以上に、その取り組みや投資、広がりの速度は速くないのです。それでも、開発環境の整備、消費者向けデバイスの高性能化と低価格化を推し進めていき、VRのエコシステムとビジネスとしての成立を目指していく考えです。
Facebookは現在、SNSの広告をビジネスモデルとしており、モバイル化をGoogle以上に成功させています。その一方で、データの取り扱い、プライバシーに関しては、Appleなどの他のテクノロジー企業、米国、欧州の議会などから批判を浴びており、2018年の前半はその対応に追われる姿も印象的でした。

2018.09.18配信 Vol.32

Appleスペシャルイベントの舞台裏をレポート

■恒例のiPhoneイベント
Appleは例年、2～3回のスペシャルイベントと、6月の開発者イベントを開催します。開発者イベントは世界中からエンジニアなどが集まるイベントですが、それ以外のスペシャルイベントはプレス向けに、新製品を発表する場となります。
例年9月は、iPhoneとApple Watchの新モデルを発表するイベントです。今回も、さまざまな製品の刷新がささやかれましたが、Tim Cook CEOが冒頭で「最もパーソナルな製品を2つ紹介する」と言ったので、他の製品の可能性は消えました。
ただ、昨年Steve Jobs Theaterでのイベント取材をしていたら、あの場所で2つの製品以上の発表した場合、タッチアンドトライが実現不可能だ、ということも書いてきました。
iPhoneは世界中の国々で発売され、各国のメディアとVIP、通信会社の関係者を呼んでイベントが行われます。1000人収容する会場がほぼ満席になる中で、その人たちがイベント後にタッチアンドトライに流れ込む際、製品数が多ければ、展示スペースすら用意できないほど混雑するのです。

■2日間の流れ
例年のイベントは、1日目の朝10時にスタートします。8時頃に会場周辺、今回はApple ParkのSteve Jobs Theaterに集合します。
そもそも、Apple Parkは社員以外は普段入ることができない場所で、特別にメディアの人たちが入り、経路沿いを自由に撮影することができる唯一のチャンスとあって、イベント開始以前から、写真やビデオを撮影する人たちであふれます。
5分ほど歩くと、丘の上にSteve Jobs Theaterの円形のロビーに到着します。この周りで、コーヒーやAppleの社員食堂Cafe Macではおなじみのカラフルな野菜ジュース、軽食が振る舞われ、開場時間まで待機することになります。
例年、やはり中華圏のプレスの人数は米国のそれに匹敵するほどです。確かに中国はAppleにとって米国に次ぐマーケットになっていますが、特にここ数年iPhoneの低迷もありました。中国市場は政府や当局との良好な関係も重要ですが、プレスにきちんと伝えて理解を得ることも、重要なプロセスになっています。

2018.08.24配信 Vol.31

米国最大手の通信会社Verizonが最悪なタイミングで起こしたミスとは

米国には広大な国土をカバーする以前、地域の電話会社が発達してきました。しかし携帯電話網に発達する際、統廃合が進み、現在では4大キャリアとしてVerizon、AT&T、T-Mobile、Sprintが成立しています。
その最大手となっているVerizonは、この山火事に関連して、大きな批判にさらされているのです。

■「災害時にスロットル」
現在、カリフォルニア州北部にあるメンドシーノ周辺で発生している山火事は、7月下旬から燃え続けており、すでに40万エーカー（1618平方キロメートル）延焼しています。この面積は、日本で2番目に大きい面積を誇る静岡県浜松市よりも広いエリアに相当します。
そうした危険と隣り合わせで消火活動に臨む消防士たちや彼らが使用する消防車、救急車には、1台当たりVerizonの50ドルデータ無制限契約の通信が割り当てられていました。しかしそうしたワイヤレスデータ通信に頼るインフラがうまく働かなくったことで、Verizonのデータ回線の通信速度に制限がかけられていることに気づいたそうです。
長期化する活動を通じて、20GB以上のデータを使い切ってしまったことで、制限がかけられている、とVerizonから説明を受けたそうです。また、倍の100ドルのプランに切り替えることを勧められたと、サンタクララ郡の消防署代表Anthony Bowden氏は明らかにしました。
Bowden氏は、データ速度が落ちることによって、消火活動の能力が大きく失われると指摘しています。管制センターとのやりとりが大きく遅延することから、一瞬の判断や対策の遅れによって、消火できた土地を失ったり、消防士の身が大きな危険にさらされると指摘しています。
このニュースに対して、「データ無制限プランとは一体何なのか」「非常時に高額なプランを提案する神経は疑われる」として、「Verizon Asshole」（Verizonはクソだ）という批判が上がってしまったのです。

2018.08.10配信 Vol.30

Appleの時価総額1兆ドル、その舞台裏とは

Appleは2018年7月31日に2018年第3四半期決算（4～6月）を発表しました。その2日後に当たる8月2日、米国企業として初めて、株式市場における時価総額が1兆ドルを上回りました。1兆は「1 Trillion」、「1T」などと表記されますが、何しろ初めて1兆ドルを上回った企業ですので、見慣れない表記ですね。
コンピュータの世界では、ハードディスクやクラウドなどの記憶容量ですでに「1TB」（1テラバイト）という表記が珍しくなくなりました。テラ（Tera）は10の12乗で、1兆を表し、Trillionと同じです。ただ、厳密にはぴったり1兆バイトではないのですが、話が長くなるのでまたの機会にしましょう。
Appleの発行済み株式は48億2992万6000株。昨今の自社株買いによる株主還元プログラムによって株式数は減少しており、207.05ドルを上回ると、正確に時価総額1兆ドル達成ということになります。
ただ、米国で株式情報として用いられているYahoo Financeや、それをソースとしているAppleの株価アプリでは、株式数の減少が反映されていなかったため、203ドルを超えたあたりで時価総額に「1T」の表記が登場しました。
いずれにしても、8月2日は208ドル近辺で終値を迎え、その後このメルマガを書いている8月8日現在も、1Tを上回る時価総額が続いています。AppleのTim Cook CEOは、祝福しつつも、時価総額が成功の証ではないとして、これまで通り、目指すべき未来に向かっていこう、という従業員向けのメールも明らかになりました。

2018.07.27配信 Vol.29

EUにやられるFacebookとGoogleの決算と、中国市場への対応

今回は、直近で発表されたGoogle、Facebookの決算から、テクノロジー企業の巨人の動向について考えていきましょう。なお、Appleの決算は米国時間7月31日に予定されています。こちらについては、8月上旬号で、秋に期待される新製品の話題、直近で発表されたMacBook Proの話題とともに、お届けしたいと思います。
さて、Google、Facebookの2018年4月から6月までの決算が発表されました。それぞれの数字について、見ていきましょう。

■Googleの決算
Googleの親会社、Alphabetの2018年第2四半期決算は、売上高326億6000万ドル（予想321億3000万ドル）、1株あたりの利益は11.75ドル（予想9.70ドル）で、売上高は前年同期比26％増でした。
しかしGoogleは7月18日、欧州委員会より独占禁止法違反（EU競争法違反）の制裁金が課されました。その金額は43億4000万ユーロ（約5700億円）で、1社に対して課す制裁金としては過去最高額となります。
その理由は、Googleのモバイルプラットホーム「Android」を採用するデバイスにGoogleのアプリをプリインストールさせ、モバイル検索やその他のサービスの競争を阻害しているとの判断によるものです。これは、過去、MicrosoftがWindowsにウェブブラウザ「Internet Explorer」をプリインストールしていたことが判例となっており、Googleは2009年にMicrosoftに対する制裁を支持していました。
GoogleはEUによる制裁金を受け入れ、これを反映した決算を併記しています。売上高は同じですが、営業利益は28億700万ドル、利益率は9％へと減少し、1株あたりの利益も4.54ドルとなりました。
Googleにおける広告収入は280億8700万ドルで前年同期比約24％増。これに対して、トラフィックの獲得コストは34億1100万ドルで、広告売上に占める割合は23％でした。
また、広告のクリック数は前期比15％増、前年同期比58％増でしたが、広告単価は前期比10％減、前年同期比22％減となりました。引き続き広告売上は、トラフィック獲得コストをかけただけ増加する現状となっており、クリック単価の減少は続く、というトレンドにあります。

2018.07.13配信 Vol.28

『the four of GAFA』日本語版発売記念レビュー

GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの頭文字から作られた造語です。最近ではその順番を並び替え、Netflixの「N」を加えたFAANGという造語もできました。ウォールストリートでは、誰もが知っているテクノロジー企業の巨人たちとNetflixを並べて扱うほど、重視していることの表れでもあります。
『the four of GAFA』は、冒頭、Amazonに関する記述に多くの紙幅を割いており、1兆ドル企業に最も近い存在として、そのビジネスモデルと行動パターン、そしてAIを駆使して取り組んでいる未来について深く切り込んでいます。

■the four of GAFAを実感する
筆者がカリフォルニア州サンフランシスコ郊外の街、バークレーに2011年に引っ越してきた理由は、日本でのモバイル革命を経験し、米国で当然訪れるであろう、シリコンバレー全体を巻き込むモバイル革命を体験するためでした。2011年までにiPhoneがその素質を備え、2012年の4G LTEに対応したiPhone 5で顕在化したモバイル革命は、みるみるうちに筆者を含む米国の都市生活を変化させ、その前提をスマートフォンを通じたインターネットへと変化させていったのです。
『the four of GAFA』で指摘されていることの中で、Amazonによる大変革も、筆者はこの7年で実感してきたことです。
Amazonは使い始めた当初、小売店より安いことが多く、ほかのオンラインサイトより確実に商品が届くから使っていました。しかしいまの自分たちの行動を考えてみると、もはや「Amazonしか選択肢がない」状態に陥っていたのです。すでにほかの小売店は駆逐され、価格の勝負では勝てなくなり、Amazon Prime会員として囲い込まれ、そこ以外では買い物をしなくなっていきます。

2018.06.22配信 Vol.27

移民問題で再び揺れるシリコンバレー

私の住むバークレーは再び、気温の低い日々が続いています。最高気温が20℃に届けばラッキー、そうでなければ1日中曇っていて肌寒い海からの西風が吹き付け、15℃止まりの日も少なくありません。このメルマガが配信される週末は、1日だけ29℃まで上がる予報。昨年はもう少し暖かかったような気がするのですが……。
サンフランシスコは居住コストが高いといわれていますが、どれくらい高いのかがわかるレポートが出ています。The National Low Income Housing Coalitionが毎年発行するレポートでは、時給がいくらの仕事に就いていればそこに住めるのかという統計を出しています。
これによると、サンフランシスコはフルタイムの時給60ドルならやっていける、というデータが出ています。たとえば1日8時間、1カ月20日働くとすれば、年収1267万円でなければ、家賃が収入の3割を超え、余裕のない生活を強いられる計算となります。
筆者の住む、学生の街バークレーですら、フルタイムの時給55ドル、約年収1056万円以上でなければ、切り詰めながらの生活が必要となります。ちなみにバークレー市の平均年収は1600万円。それ以下の人は教育補助が受けられるそうです。住宅費がまったく下がらないこともさることながら、日本の給与の状況とは大きくかけ離れていることがわかります。
サンフランシスコは確かに米国でも名の通った主要都市の1つかもしれませんが、中規模で、西の最果ての地方都市圏に過ぎません。それでも、給与は高く、暴騰した住宅費に耐えられる人たちが住んでいます。乱暴な比較をすれば、福岡市の平均年収が2000万円と言われているようなものです。実際に試算すると、福岡市は350万円前後でしたが。

2018.06.08配信 Vol.26

Apple世界開発者会議「現地リポート」

大手企業ではFacebook、Googleに続いて最後発となるAppleのWWDC。例年6月に開催されており、今年もカリフォルニア州サンノゼに、世界77カ国から6000人規模の開発者が集まりました。
これまでAppleの開発者会議はNDAで情報が固く閉ざされており、メディアを含めて内容を完全に公開するものではありませんでした。しかし開発者コミュニティの拡大とエコシステムへの貢献から、WWDCのセッションの内容はすべて1両日中に公開されるようになりました。
開発者ではない方でも、デベロッパー向けウェブサイトでセッションのビデオを視聴できます。
https://developer.apple.com/videos/wwdc2018/

では、なぜ抽選と1500ドルの参加費をかけてサンノゼに集まるのか。WWDCに直接行く最大の目的は、Appleのエンジニアとの会話による問題解決です。イベントでは各アプリのラボが設置されており、開発者が直面している問題を直接、Appleのエンジニアに相談できる数少ない機会となっています。
そのことからも、開発者にとっての本番は基調講演でもハードウェアの新製品でもなく、ラボへの参加と言えるでしょう。

■Apple流「人工知能の活用方法」
Appleは基調講演で、2018年秋に公開される最新ソフトウェアの機能について紹介しました。これらの新機能からは、今後どのような方向性でテクノロジーを発展させていくのか、そしてまだ見ぬ新製品の姿を予想することができます。
まずはAIについてです。シリコンバレーではAIの開発と人材獲得の競争が続いており、当然Appleもその渦中にいます。しかしGoogleやAmazon、Facebookと、Appleは異なるアプローチを明確にしました。
今回AIに関しては、その実行速度や機能性を高めるCore ML 2と、Macで機械学習モデルを素早く作ることができるCreate MLを用意しました。また画像認識などの機能性の向上にも取り組んでいます。人工知能アシスタントSiriを開発者が利用できる方法を、ようやく準備しました。
しかし、AppleはSiriが勝手に賢くなるという方法を取りませんでした。この点はGoogleやAmazonとは異なる方法です。ではどうするか？　それは、ユーザーが必要な機能をSiriに教え込ませるということです。この機能には「Shortcuts」という名前が与えられました。

2018.05.25配信 Vol.25

Googleが提唱する「JOMO」について考える

Googleはスマートフォン向け時期OS「Android P」を披露した際に、気になるキーワードを定義しました。2018年のテクノロジー業界のテーマであり、またわれわれの生活に直結しうる「テクノロジーと人間の関係性」について考えさせられるものです。
Googleがまず挙げたのはFOMO。Fear of Missing Outの略で、モバイルを活用するSMSやメッセンジャーでのやりとり、メール、特にSNSにおいて、見逃してしまうことへの恐怖を指します。
これをJOMO、すなわちJoy of Missing Outに変えよう、というのがGoogleのコンセプト。すなわちFOMOに対して、見逃してしまうことを楽しもう、というわけです。FOMOについて、そしてJOMOについて、今回は考えていきましょう。

■現代病としてのFOMO
Googleが基調講演で挙げたFOMOは、2010年代前半頃、SNSがより活発に活用されるようになってからすでに英語のメディアでは指摘されるようになりました。
自分が参加しているSNSでの出来事を見逃すことで、自分だけ何かを知らない、自分だけその仲間に入れない状態を恐れ、必要以上に頻繁にSNSをチェックし、また自分が話題の中心であるよう、頻繁な書き込みやコメント投稿を行っていく様子が見受けられます。
結果として、つねにスマートフォンを眺め、通知に敏感に反応し、届いたメッセージやコメントへの返信を済ませても、SNSのニュースフィードを巡回し続けてしまう「はしご巡回」が発生します。こうした誰にでも起こりうるSNSへの中毒症状が、ひるがえってそうできないことに対して強い不安感を抱くようになっていくのです。
FOMOについては心理学的にも分析が加えられています。FOMOの要因は自己承認欲求や自己存在性をSNSに求めることが主な原因であると考えられています。
たとえばSNSに対して書き込むことは、自分の経験や思考が正しいかどうかを確認したいという心理に起因しています。誰かに意見を求めたい。願わくば肯定してもらいたい。その肯定をもって、自己存在証明としたい。こうして不安を解消していくことになります。
投稿する側の期待としては、肯定以外ありません。Facebookが長らく「いいね」（Like）しかリアクションのためのボタンを用意していなかったのもそのためと考えられます。またSNSでの否定的なコメントに対しては、程度にかかわらず攻撃と見なし、より攻撃的なコメントを返して言い争いに発展してしまうことになります。

2018.05.11配信 Vol.24

FacebookとGoogleが示すテクノロジーの今と未来

今回のメルマガのリポートは、Facebook「F8」、Google「I/O」の2つの開発者会議で発表された主要なテーマについて振り返ります。Facebookはシリコンバレー南端にある最大都市サンノゼで、Googleはマウンテンビューにある同社のキャンパスの向かいの敷地にある屋外劇場、シューライン・アンフィシアターでの開催となりました。

■Facebookが明確にした理路整然とした戦略
まずはFacebookです。このメルマガでも取り上げたとおり、プライバシー情報の流用問題で議会証言に立ったFacebookのマーク・ザッカーバーグCEO。10時間にも及ぶ議員たちの追及と珍しいスーツ姿で一気に老け込んだようにも見えましたが、開発者会議の基調講演には元気な姿を見せました。
これらの問題に正面から向き合う意思表示として、Facebookが取り上げられたニュース映像のコラージュを作成し、3年かけてFacebook本体を「意味のある人間関係を取り持つ場」として再構築することを約束しました。
今回のFacebookの開発者会議は、これまで参加してきた同社のイベントの中で、最もわかりやすい“筋”を見出すことができました。
Facebook本体はすでに20億人以上が日々利用する巨大プラットフォームとなり、写真共有のInstagram、メッセージアプリMessengerとWhatsApp、VRブランドであるOculusが続きます。こうした製品群と数々の技術開発の関係性がこれまで見えにくかったのですが、今年の開発者会議と各製品の新機能を見ると、Facebookの「技術」「研究開発」「製品」の関係性がくっきりと浮かび上がってきます。
たとえばInstagramには、すでにMessengerで実現してきたビデオチャット機能やFacebookアプリのカメラ機能に採用された顔の総直などを行う拡張現実（AR）フィルターが搭載されました。またMessengerには、企業が利用できるAR機能が、やはりFacebookアプリのカメラ機能同様に採用されました。

2018.04.27配信 Vol.23

Appleデザインの盗用はお互い様なのか？

シリコンバレーで複数のメディアをまたいで話題になったのが、デザインの盗用に関する議論。この議論の核にいるのはつねにAppleです。「カリフォルニアデザイン」を標榜するApple製品への模倣は、地元の人たちからすると面白くありません。
事の発端はApple系著名ブログ「Daring Fireball」を主催するJohn Gruber氏でした。テクノロジーニュース「Verge」がHuaweiのワイヤレスヘッドフォンP20を紹介した際、多くのテクノロジー企業がお互いのデザインを真似ており、Huawei P20はAppleのAirPodsをコピーしたと指摘したうえで「良い技術が広まる様子を見たい。P20は有望株だ」と結論づけました。https://www.theverge.com/2018/3/28/17165828/huawei-free-buds-truly-wireless-earbuds-hands-on
これに対してGruber氏は「非常に多くの問題がある」と批判しています。そもそも、テクノロジー企業同士がコピーしあっているのではなく、つねにAppleのデザインを中国や韓国企業が盗用しているというのです。
実際に、AppleのiPhone登場以降、Samsungのスマートフォンのデザインが大幅に変わり、iPhone似になったことは、米国をはじめとする世界中の裁判所で争われ、現状はSamsungのデザイン模倣が認定される結論となりました。
またGruber氏は、iPhone Xのデザインで「疑いようもなく最も酷い」ノッチ（画面にせり出したセンサー部）を、中韓の企業は恥も知らずにコピーしたと語気を強めます。極めつけはノートパソコン。MacBook Air登場以降、どれだけシルバーで薄いパソコンが現れたことか。
つまりGruber氏は「Appleの成功したデザインこそが、つねに盗用される対象になっている」と主張しているのです。同時に同氏は、メディアの反応として、激しい批判はそぐわず、軽蔑とからかいがちょうどよいとしています。
■Tim Cook氏が語る「Appleの革新性」
筆者はしばしば、Appleが業界のスタンダードな製品やデザインを定義する様子を、米国に渡ってから7年間、目にしてきました。スマートフォンはもちろんですが、タブレット、薄型ノートパソコン、一体型デスクトップパソコン、スマートウォッチ、ワイヤレスヘッドフォン……。
Appleが製品を投入してそのカテゴリーが注目されたり、市民権を得るようになったのは、Appleの優秀なデザインとともに、そのデザインの「フォロワー」あるいは「模倣者」がいたためで、その模倣者よりもよいものであり続けたからこそ、Appleがブランド力を保持し続けていたわけです。

2018.04.13配信 Vol.22

マーク・ザッカーバーグ氏が謝罪、米議会公聴会リポート

まず、今回公聴会に呼ばれることになった経緯を振り返ります。なお、前回のメルマガ以降、Facebook自身が公表した情報も加わっています。
Cambridge Analyticaの内部リークによると流用したプライバシー情報は5000万人分とされていますが、Cambridge Analyticaは3000万人分のデータであり、すでに削除したと主張しています。しかしFacebookの調査によると、その人数は8700万人に及び、実に7000万人の米国人のプライバシー情報が、流用された可能性が指摘されました。
もともとは、性格診断アプリを利用した約30万人のユーザーが、Facebookアプリを実行する際にプライバシー情報へのアクセス許可を認めてしまったことが原因です。その結果、Facebookの規約上の問題が問われることなく、性格診断アプリは本人とその友達として繋がっている人の情報を収集することになります。
問題は、そのデータが第三者に渡ったことにあります。Facebookは2015年に、Cambridge Analyticaに性格診断アプリのデータが渡ったことを把握していましたが、性格診断アプリに対してデータ削除の誓約書を取る対応ですませ、結果的にはこれらの膨大なデータが選挙キャンペーンに活用された点で、Facebookに批判が集まっていました。
おそらく、マーク・ザッカーバーグ氏が議会でどのような証言をしたのか、という話題は、このメルマガの執筆が終わってから開催される議会証言の2日目以降、まとめられていくことになります。このセクションの後半でも、時間が許す限り紹介します。
その前に、前提として、私がとらえている、この問題の微妙なポジションについて、できる限りの説明を試みたいと思います。

2018.03.23配信 Vol.21

シリコンバレーを襲う、2つのネガティブな事件

さて、今回のトピックは、直近で発生したシリコンバレーを揺るがす2つの大きな事件についてお届けします。ほぼ時期を同じくして、最も注目される分野を萎縮させるような問題。ウォール街にも、日本企業にも影響を及ぼし始めています。1つずつ振り返っていきましょう。
■Uberの自動運転車が、死亡事故を引き起こす 1つ目は、世界中で開発競争が起きており、センサーや人工知能の最も大きな「活用事例」と目されていた自動運転についてです。Uberが取り組む自動運転の公道実験車が、アリゾナ州テンピで人との衝突事故を引き起こし、女性1人が亡くなりました。このニュースは全米で非常に大きく報じられ、自動運転車の技術がまだ成熟していないこと、そしてテクノロジーが公道で活躍することへの懐疑的な見方が一気に広がった格好です。
これを受けてUberは、全ての自動運転の公道実験を停止しました。また日本の自動車メーカー、トヨタも、米国内で行っている自動運転実験を停止するなど、Uberに限らず自動運転に関する研究が一時的にやりにくくなる状況が発生しそうです。
Uberは、ボルボXC90という高級大型SUVをベース車両に、自動運転車の実験を行ってきました。今回事故を起こしたのもこの車両で、非常に大きく重たい車体で実験していたことが、被害を大きくしてしまった可能性が考えられます。
一方で、地元の警察の話では、今回の事故はUberの自動運転機能に非がなかった可能性が高いとされています。事故は、49歳の女性が自転車を押しながら、横断歩道ではない場所で道を渡ろうとした際に起きました。警察の話では、自動運転、人による運転にかかわらず、死角から出てきた彼女との衝突を回避することは難しかった、と指摘しています。
ただし、地元の人から、事故発生現場が非常におかしな道路であるとの指摘も出されています。この場所には確かに車道の横断禁止の標識がある一方で、中央分離帯には人が歩けるような歩道がデザインされており、歩行者への混乱を招いていたのではないか、という話です。
なお事故時のドライバーへの対応は、3月に新たにアリゾナ州で出された自動運転に関する規定に反しています。アリゾナ州では、自動運転車が死亡事故を引き起こした場合、その機能を提供する企業に責任がある、としたものです。しかし運転席に座っていた44歳の女性は、4年余刑務所に入ることになります。彼女は2005年まで、武装強盗と偽証の罪で3年10カ月、アリゾナ州の刑務所に入っていた記録があることが影響していると見られています。

2018.03.09配信 Vol.20

「スマートホームのワナ」と香りのテクノロジー

スマートスピーカーは日本でも発売され、注目のカテゴリーとなっています。前回のメルマガでは、その勝負をうまく避けながら発売されたAppleのHomePodについてご紹介しましたが、やはり349ドルのモデルだけでは高すぎるとのことで、2018年内にも廉価版、おそらく小型版が登場するとの情報が上がってきました。
そんなスマートホーム製品ですが、スマートスピーカーも含めて、難しい部分が存在しています。それは、家の中のもの、という特性をどう捉えるか、という話です。
レビューをしたHomePodは音質もよく、なかなか素晴らしい製品でした。しかしながら我が家に居場所がなく、泣く泣く返品することになってしまいました。単純に、置く場所がなかった、ということです。
我が家のリビング、書斎、ベッドルームには、それぞれWi-Fiに対応するSONOSのスピーカー3種類が設置されています。SONOSも音質には満足いくスピーカーでしたので、すでにHomePodを置く部屋やスペースがもう残されていなかったのです。
ケータイ世代的には、よりパーソナルなスペース、つまりケータイの待ち受け画面を思い出します。
コンテンツプロバイダーは、ケータイの顔とも言える待ち受け画面という特等席を奪い合うべく競争してきました。アプリになってホーム画面に入るかどうかの競争へと緩和された感があり、その感覚を少し忘れていました。
ところが今度は、テクノロジーが住んでいる空間に拡がるようになり、リアルな場所で同じような「特等席の取り合い」が繰り広げられ始めたのです。

2018.02.23配信 Vol.19

HomePod詳細レビューとAppleの音楽ビジネスについて

Appleは2月9日に、新製品となるHomePodを発売しました。米国、英国、オーストラリアの3カ国で発売されたこの製品は、春にはフランス、ドイツなどの欧州に拡大する予定ですが、日本での発売はまだアナウンスされていません。
この新製品を発売日に手に入れ、1週間使って見ました。スマートスピーカー業界での競争、あるいはヘッドホン業界での競争にどのような影響を与えるのか、考えていきましょう。
まず、私自身の感想と行動について明らかにしておきますと、次のような5点になりました。
・オーディオ製品としてApple Musicを直接再生できる素晴らしいスピーカー。
・時折感じる中音域の物足りなさを除けば、サラウンドを含めて満足できる。
・Siriでできることは他社製品に劣るが、スマートホーム製品の反応速度、マイク感度は最も優れている。
・2年前から各部屋にWi-FiとApple Music対応のスピーカーSONOSを3台設置済みで、HomePodのスペースがなかった。
・そのため購入したが、返品することに決めた。
Apple Musicを利用していてこれからスピーカーを検討している人にとっては、349ドルという価格の高さも納得できる音質を実現してくれると思います。ただ、マーケティング上、スマートスピーカーというと他社製品に比べて価格が倍以上と高く、オーディオ製品というと価格は気になりませんがすでに家に揃えている人が多い、という、なんともタイミングの悪い製品と言えそうです。
■セットアップと設定は簡素
HomePodは、1辺15cmほどで、高さ20cm弱の箱に収められて販売されています。Apple StoreはHomePodに合わせて、これまでよりやや大きめの底面を持つ紙袋を用意したのか、HomePodがすっぽりと収まっていました。
紙袋を渡されて驚いたのは、想像以上に重たかったこと。HomePodの重さは2.5kg。一般的に重たいスピーカーは共振が少なく、高音質化に寄与すると言われています。また頻繁に動かすものでもないため、重くても大きな問題はないのです。

2018.02.09配信 Vol.18

シリコンバレー企業の決算を読み解く

さて、今回のテーマであるテクノロジー企業の決算について見ていきましょう。
・Appleはスマホ市場の変質に適切に対応
まずはApple。2018年第1四半期（2017年10～12月）売上高はウォール街の予測を上回る883億ドルで前年同期比は約13％増となりました。iPhoneの販売台数は前年同期から1％の減少となりましたが、iPhone Xの高価格戦略で平均販売価格が上昇し、iPhoneの売上高は615億7600万ドルで13％上昇しています。
iPhoneのさらなる高付加価値化、サービス部門からの季節変動がない売り上げの確保、そしてウェアラブル製品などのiPhone向けアクセサリの充実を図る戦略に出ており、今回の決算では、その戦略がうまくいっていることがうかがえます。
・Googleはモバイル化で再び苦しむ展開になるか
続いて、Googleの親会社、Alphabetの2017年第4四半期決算は、売上高323億2000万ドルで予想を上回り、前年同期比24％増となりました。引き続き成長を続けているAlphabetですが、Googleのメインビジネスである広告を支えるトラフィックの獲得経費の上昇が指摘されるようになりました。
モバイル化は人々のネット利用をウェブからアプリへとシフトさせます。もちろんアプリ内広告もGoogleが展開しているビジネスの1つですが、顧客体験にかかわる問題から企業が積極的な採用をしなくなれば、Googleはアプリ化するモバイル利用からいかにトラフィックを獲得するか、さらに悩みを深めることになりそうです。
・Facebookはモバイル化をうまくこなしている
Facebookの2017年第4四半期決算は、売上高129億7000万ドルで前年同期比47.3％増と、引き続き高成長を続けています。ソーシャルメディアの1つの指標として上げられるアクティブユーザー数は、デイリーアクティブユーザー数で14億人、マンスリーアクティブユーザー数は21億3000万人でした。それぞれ前年同期比14％増ですが、この成長速度はにぶりつつあります。
Googleと比較して、Facebookはモバイルからの収益率が上昇しており、前年同期に84％だった広告のモバイル比率は89％に上昇しました。

2018.01.26配信 Vol.17

米国投資を積極化するシリコンバレーの動き

このメルマガでも度々指摘していますが、トランプ政権とシリコンバレーのテクノロジー企業の間には、様々な溝が存在し、しばしば対立してきました。具体的には、移民や多様性、製造業の米国移転、海外に滞留する資金と税金、そして気候変動の問題……。シリコンバレー企業は共同で声明を発表したり、この問題でリスクにさらされる従業員の保護への動きを打ち出すなどの対立姿勢を明らかにしてきました。
例えば移民問題は、おそらくトランプ大統領と意見が一致することはないでしょう。テクノロジーに関して米国内外の人材を集積して発展してきた場所であり、テクノロジー企業の創業者にもたくさんの移民やその子ども、孫の世代の人々がいます。シリコンバレーにとって移民は、人口が増えて生産力や消費力が高まること以上の意味合いが存在しています。
米国第一主義として、投資と雇用創出を米国に向けさせるアイデアで進むトランプ政権からすれば、米国外の才能が必要だと考えるシリコンバレーの意見と相容れないことになります。
また、私が住んでいるバークレーも反トランプ色が強い都市ですが、ここから30分内陸に車を走らせて農業や畜産が盛んなエリアまでいけば、すぐに「トランプ」のバナーが目立ち始めます。そのことを考えれば、反トランプのエリアがカリフォルニアであっても非常に狭いことを物語っています。
つまり、移民の恩恵を受けているシリコンバレー的なビジネスそのものが非常に限られていることを表しているわけです。
しかしながら、トランプ政権に同意している部分もあります。それが税制改革です。

2018.01.12配信 Vol.16

2018年はテクノロジーで「定量的なゴール」を設定する

目標、やりたいことといっても、いろいろあります。数字で表すことができる目標は、その道筋のつけ方も含めて、非常に簡単なものと言えます。後述のダイエットなら減量目標という数字がありますし、マラソンの距離の目標も、トレーニングの道筋を立てることが容易です。
一方で、数字にできない目標は、その成果や達成状況が難しいものです。たとえば「写真をうまく撮れるようになる」「サーフィンを始める」「テニスを上達させる」といった目標は、明確なゴールがわかりません。
「写真をうまく撮れるようになる」という目標の場合、そもそも「上手・下手」という基準自体があいまいです。「サーフィンを始める」というゴールも、道具をそろえて始めればいいじゃないか、と言われてしまいそうです。さらに、テニスは相手がいるスポーツなので、上達することとはつまり試合に出て勝つことを意味している、と解釈する必要があります。
ちなみにテニスを楽しむ人には、試合に出て勝つことを目標にできる人と、そうではない人がいます。私は後者の部類です。では、何を糧にテニスをするかというと、ボールを打ち返す快感、というべきでしょうか。
たとえば、いかに気持ちよくショットが打てるか。狙ったところにボールを打ち返せるか。また、これは多少試合での勝利にかかわりますが、プロの選手の試合でもよく目にするポイントが取れるパターンを作り出せるか。結果として、定量的なものに結びついていないので、その目標が達成できているのかどうかはよくわからずじまいになりますが……。
定量的なゴールを設定できる人が、そこにこぎつけるまでの方法を見つけ出しやすく、目標を達成しやすいわけです。もしうまくいかない場合、何が悪いのかを見つけて修正することも容易です。
着実に目標達成したければ、計測可能にせよ。『THE LEAN STARTUP』でも同じような話を読むことができますが、実際多くのことに当てはまるのではないか、と思います。

2017.12.22配信 Vol.15

Apple、Amazon、ビットコイン…「テクノロジー企業の2017年」を振り返る

いよいよ今年最後の配信となりました。2017年に開始したこのメルマガも、配信15回を数え、さまざまな話題をお届けしてきました。今回は、その話題を振り返ってみたいと思います。来年の展望については、年明け1回目の配信でお届けします。
シリコンバレーの動きの軸となっているのは、やはりAmazon、Apple、Facebook、Googleといった一般消費者が利用するテクノロジー製品やサービスの企業であり、これらとエンタープライズ向けのSalesforce、Oracle、そしてベンチャーキャピタルの投資トレンドを加えて定点観測をしていくと、技術の進歩、人やおカネの流れなどのトレンドをつかんでいくことができます。
ただ、2017年は引き続き、自ら株式公開をするというよりは、大きな企業による買収をゴールにしているスタートアップが多かったように感じています。
シリコンバレー周辺は、賃金、生活費が東京の3倍近くになりつつあります。他の米国の地域と比較してもそれ以上の倍率で高騰しているエリアとなっています。そのコストに見合う給料を用意できるのは、前述の巨大企業や、すでに売り上げが立っているある程度成熟が進んだ企業に限られるでしょう。
もちろん投資活動も活発ですが、人件費が高いことは、スタートアップに与えられた時間が極めて短くなってしまうことを意味します。投資を受けても優秀な人材を確保すれば、その資金をすぐに使い果たしてしまうからです。
そのため、株式上場にこぎ着けるまでじっくりと、というよりは、1つの光る技術を短時間で磨き、それを大企業に売り込んで売却＆その企業への就職という道のほうが、起業家にとっても投資家にとっても現実的なプランになってしまっているのです。
そのため、向こう数年は、大企業が何をしているか、何をしたいか、という視点を持ちながら、技術や投資の動向を見ていくことが、結果的にスタートアップが織りなすシリコンバレーのトレンドを俯瞰（ふかん）するうえで有効な視点になっていく、と考えています。

2017.12.08配信 Vol.14

Uberの新サービスを読み解く～人は人工知能に合わせるべきか？

前回、Uberの情報漏洩に関してお伝えしました。Bloombergによると、Uberへの出資を検討しているソフトバンクは、情報漏洩とハッカーとの取引について、公表される直前にUberから通知を受けていたようです。ソフトバンクは、今回の件で、出資をあきらめるつもりはないようですが、報道によると、評価額を20％下げる方向で検討しているそうです。
5600万件という情報漏洩とハッカーとの取引は、個人情報を扱うテクノロジー企業からすれば重大な問題です。それでも、ソフトバンクは出資をやめないようですし、アメリカ人はUberあるいはUber的なサービスを使い続けることになるでしょう。
その理由について、そしてUberの強み、また新サービスで待ち受けているわれわれとテクノロジーのかかわり方について、考えていきましょう。
■衣食住＋通・動・医・教
文明社会で人々が生きていく際に欠かせないモノがいくつかあります。日本語では「衣食住」という3文字の漢字がありますが、これらはおそらく絶対に捨てられないものでしょう。着るもの、食べるもの、住む場所がないと生きていけませんし、これらに選択肢がなくなるだけでも、現代人にとってはつらいでしょう。
社会が産業が成熟していくにあたり、衣食住に加えて、もっと多くの要素を必要とするようになりました。その一例として、そしてテクノロジーと今結びつきつつあるものを挙げるなら、通信、移動、医療、教育の4つの分野です。
通信については、インターネット革命、モバイル革命を経て、より自由でパーソナルな道具としてわれわれ一人ひとりがつねに手にしているツールになりました。
スマートフォンの成長は止まりつつありますが、Appleは引き続き、iPhoneのビジネスの拡大に対して強気の姿勢を崩していません。また、モバイル通信網とスマートフォンをインフラとしたアプリ経済圏は、そのほかの現代社会における必要な要素の変革に取り組み始めています。
人々が都市で生活するうえで、移動もなくならない要素でしょう。面白いのは、狩猟採集の生活では季節や気候変動に応じた移動を基本としていましたが、定住し都市を形成するようになっても、人々は都市の中で移動を続けている存在だということです。

2017.11.24配信 Vol.13

ブラックフライデーを通してデジタル製品のトレンドを見る

このメールが配信される日本時間の24日金曜日は、ちょうど米国は感謝祭（サンクスギビング）の休暇の最中となります。11月第4木曜日、今年は11月23日が感謝祭当日となり、その前の日の水曜日は半ドン、あるいは週の初めの月曜日から休暇にする人も少なくありません。
米国の感謝祭では、家族でターキーをはじめとするご馳走を囲む、という過ごし方が一般的です。そのご馳走を食べるために、走ってカロリーを消費しておこう、ということで「ターキートロット」（Turkey Trot、trotは駆け足）というカルチャーがあります。
シリコンバレーでは毎年感謝祭の朝にTurkey Trotイベントが開催されます。サンノゼ市内で行われる5キロ、10キロのマラソンです。筆者が住んでいるバークレーの隣町、オークランドでも同様のイベントがあります。また、バークレーでも、感謝祭の週に入る直前の日曜日に、ハーフマラソン大会がありました。
そんな感謝祭で注目されるのは、11月24日から始まる「ブラックフライデー」です。米国で消費がもっとも盛んになるのが、このブラックフライデーを起点としたホリデーシーズン。そんな年末商戦は、どんなトレンドが期待できるのでしょうか。
■iPhone X待ちの雰囲気……
前回の「Trend」のコーナーでもご紹介したとおり、現在のコンシューマー向けテクノロジー製品の注目の的は、iPhone Xです。10年ぶりの全面的なデザインやキーとなるディスプレー技術の刷新とともに、1000ドル以上という価格設定は、非常に大きな注目を集めました。
しかしながら、1000ドルという価格が高すぎる、という議論はさほど大きくなっていません。分割払やリース契約で月々の負担を減らしながら、毎年買い換えられる仕組みを、携帯電話会社やAppleが構築しつつあり、価格上昇の直接的なインパクトを回避しつつある、もしくは月々10ドルほど高くなるスマートフォン本体の支払いを織り込みつつある、という見方です。

2017.11.10配信 Vol.12

iPhone Xがいよいよ発売、強すぎるAppleの業績と今後の課題

11月3日にiPhone Xが発売されました。東洋経済オンラインでは10月31日付で、先行レビューをお届けすることができました（http://toyokeizai.net/articles/-/195392）。
iPhone XはAppleとして初めて採用する有機ELディスプレーを全面に配置したスマートフォンで、5.8インチという画面サイズもiPhone史上最大となります。
また10年間採用し続けてきたホームボタンを廃止し、新しいジェスチャーによる操作と、指紋から顔へと生体認証の方式も変更しました。Appleは「次の10年を創っていく製品」と位置付けており、今後ホームボタンがないiPhoneやiPadがスタンダードになっていくことが予測できます。
■iPhone Xは最上位機種？
iPhone Xは、もともと2018年の発売を予定していた製品だった、そんなコメントが役員からは聞かれます。その裏付けとして、2017年の新製品としてiPhone 8、iPhone 8 Plusという既存の製品の仕様を踏襲した2機種が用意されていた、というわけです。
ところが、10周年というタイミングと、5年間の研究開発の末に実現したFace IDを実現するTrue Depthカメラシステム、そしてFace IDを処理するだけの能力を備えるA11 Bionicプロセッサー、そして有機ELディスプレーパネルの供給メドなど、針の穴を通すようなさまざまな条件が重なることで、Appleは2017年11月のiPhone Xの発売を決断したことになります。
iPhone Xは5.8インチというiPhone最大の画面サイズながら、組み合わせるiOS 11.1では、画面サイズの大きなPlusモデルではなく、スタンダードなサイズのiPhoneという扱いです。そのため、999ドルからというプレミアムな価格でありながら、有機ELディスプレーを備える機種としては「最上位機種ではない」ということになります。
おそらく2018年は、iPhone Xの5.8インチサイズに加えて、6.5インチ程度のサイズのiPhone X Plus（？）のようなラインナップが用意されることになるのではないか、と予測しています。

2017.10.27配信 Vol.11

Adobe MAXレポート：人工知能とクリエイターの新しい関係とは？

今年のAppleの成功は、より長い期間、iPhoneに対して人々の注目を集めていたことに尽きます。
Appleは9月12日にiPhoneの新モデル3機種を発表し、そのうちiPhone 8とiPhone 8 Plusの2機種を9月22日に発売。そして1カ月以上経った10月27日からiPhone Xの予約を開始し、11月3日に発売という流れを作ってきました。
この間、同時期に発売されたSamsung GALAXY Note 8や、GoogleのPixel 2・Pixel 2 XLなどのフラッグシップスマートフォンが発売されていました。特にPixel 2シリーズは、カメラでiPhone 8 PlusやGALAXY Note 8よりも高いスコアをたたき出すなど、その高性能さが話題になりました。
しかしiPhone Xの予約開始が近づくと、そのほかのスマートフォンの話題が途絶え、再びiPhoneに注目が集まってきたのです。
iPhone Xは一説によると、発売当初の出荷台数がかなり限られるとの情報があります。しかし日本では、iPhone Xを待ってからスマートフォンを選ぶという人も少なくないようで、iPhone 8シリーズが品薄にならなかった点に、来週発表されるAppleの決算の内容を危ぶむ声も聞かれます。

2017.10.13配信 Vol.10

Google「ハードウエア戦略」から透けて見えるもの

Googleは10月4日に、「Made by Google」イベントを開催しました。
Googleはこれまで、スマートフォン向けOSのAndroidや、廉価版ラップトップで用いられるChrome OSを開発し、Google Playストアでアプリ販売手数料を売り上げ、また企業向けにはGmailやGoogleカレンダー、Googleドキュメントなどのクラウドサービスを統合するG Suiteを販売するビジネスモデルを敷いてきました。
AndroidやChrome OSを搭載するデバイスの大半は、SamsungやLenovo、Huaweiなどのアジアを中心としたデバイスメーカーによって製造され、Androidについては世界で85％以上のシェアを獲得してきました。
そんな戦略を取っていたGoogleは9月、台湾のデバイス製造メーカーHTCのスマートフォン部門を11億ドルで買収しました。HTCはいわば「老舗スマホメーカー」。SamsungやLGなどの韓国勢との戦いに破れ、中国メーカーからも大きく後れを取り、厳しい状況に立たされていた企業でした。
Googleは結果的に、自社ソフトウエアを動作させる最も中心的なハードウエアも、自社で開発、製造することになりました。このことは、デバイスの活用シーンを作り出すアプリレイヤーを開発者に委ねているApple以上の垂直統合モデルを構築したことを意味します。
■Made by Googleが仕掛ける全方位対決
Googleは自社ブランドのハードウエアについて「Made by Google」というキャッチフレーズで展開しています。
スマートフォンのPixelシリーズは、2017年モデルのPixel 2、Pixel 2 XLが投入され、人工知能を生かしたこだわりのカメラ性能は、iPhone 8 PlusやSamsung Galaxy Note 8を上回るスマホ最高スコアをたたき出すほどに洗練されました。
また日本でも発売されたスマートスピーカー、Google Homeは、小型廉価版のGoogle Home miniでAmazon Echo Dotと競合し、より音楽再生機能にこだわったGoogle Home MaxでApple HomePodに対抗するなど、全面対決を仕掛けています…

2017.9.22配信 Vol.9

10周年記念となるiPhoneを、Apple Parkで発表した意味

Appleは9月12日、新キャンパスとなるApple Park内に設置したSteve Jobs Theaterで、iPhoneを含む新製品発表イベントを開催しました。
東洋経済オンラインでは、新製品として9月22日に発売されるiPhone 8・iPhone 8 Plus、そしてセルラー対応を果たしたApple Watch Series 3の先行レビューをお読み頂けます。『iPhone 8､使って分かった｢絶対買い｣の根拠』（http://toyokeizai.net/articles/-/189290）『｢Apple Watch 3｣､使って分かった真の価値』（http://toyokeizai.net/articles/-/189363）
過去最悪と言われた事前リークによって、多くの人々は、Appleが何を披露するのかすでに知っていました。しかし行われた場所に大きな意味があり、けっして退屈するイベントにはならなかった、という点が印象的でした。
今回のイベントでは、先行レビューの3製品とともに、4K HDRと高画質再生をサポートしたApple TV 4K、そして未来のiPhoneを表現するiPhone Xにも注目が集まりました。
特にiPhone Xは、基本的な性能やデザインの要素はiPhone 8をベースにしながら、新しい有機ELディスプレーやホームボタンなしの操作方法の導入、そして顔面認証のFace IDなど、新しい要素をいくつも取り入れました。
ただし、Appleがスマートフォンやアプリに拡張現実や機械学習を導入すること、これらを生かしたアプリを快適に動作させるためのプロセッサーA11 Bionicを3機種すべてに等しく採用したことは、iPhone Xの存在感以上に重要視すべきポイントになったと思いました。
iPhone発売以来の10年、Appleはコンピュータ企業から、われわれの生活の中核を変化させる存在へと大きく変化してきました。節目となる年に、新たな場所での出発を切ったアップルは、どんな将来像をイメージしているのでしょうか…

2017.9.8配信 Vol.8

テクノロジー業界を再度揺さぶる「DACA問題」とは

テクノロジー業界は、しばしば、トランプ大統領の移民排斥とも取れる政策に反発してきました。
前回問題が大きくなったのは、イスラム諸国からの渡航制限です。たとえビザや永住権を持っている人であっても、イスラム圏の国籍を持っている人は、米国に渡航できないという大統領令が出され、これに強く反発してきました。
今回新たに問題となっているDACAについて、そのバックグラウンドを含めて考えていきましょう。
■ DACA問題と「Dreamer」とは？
ニュースに登場するDACAとは、Deferred Action for Childhood Arrivalsの略。親とともに米国に幼少期に入国した人々に対して、米国内における教育や就職の機会を、強制送還のおそれなく提供するプログラムのことです。
より細かい条件に触れると、16歳までに入国し、2012年6月15日の時点で31歳未満で、重大犯罪で有罪となっておらず、通学中などの条件を満たすことで、2年間は強制送還されないというものです。2年ごとに更新可能で、就労許可や運転免許、社会保障番号の申請もできます。
現在80万人近くが登録して利用している制度で、当時の大統領、バラク・オバマ氏が推進した政策でした。このプログラムを利用して米国に滞在している人々のことを「Dreamer」と…

2017.8.25配信 Vol.7

プログラミング教育について、今議論しておくべきこと

夏休み中ということもあって、子どもと接する時間も長いのではないでしょうか。筆者が小さい頃もそうでしたが、現代の子どもは習い事に遊びに忙しく、いくら学校が休みでも昼間仕事があるとなかなか接する時間が取れなかったりしますね。
スマートフォンのコミュニケーションを家族で活用している人も少なくないと思いますし、個人的には「スマホ禁止」はすべきではない、と考えています。むしろ、いろいろな物事への興味を高めたり、実感を持たせたり、体験に結び付けるための媒介として、大いに活用すべきだと思っています。
その活用の中で、最も注目すべきが、プログラミングです。
文部科学省では、2020年をメドに、小学校でもプログラミングの必修化に向けて、動き始めました。実際に教室でどのような学びが展開されるのか、非常に注視しています。というのも、場合によっては、プログラミングが「嫌いな教科」にもなりうるからです。…

2017.8.11配信 Vol.6

バケーションはAirbnbで予約してはいけない

Airbnbは、日本でも徐々に解禁されつつある「民泊」のサービスです。空いているスペースを貸し出して家主は収益化しよう、旅をする人はより安く、ホテルなどでは味わえない地元に根付いた滞在を楽しもう、そんなマッチングが行われています。
たとえば、夏場に2カ月ほどバケーションを取る人が、その期間にAirbnbを通じて家をまるごと貸し出す、というパターンもあります。もし賃貸であれば、家を空けている間の家賃を取り戻すこともできますし、持ち家であっても旅行の費用の足しにできます。
あるいは、日本から短期留学やインターンに来る学生は、Airbnbのシェアハウスを探すパターンも多いです。いろいろな国の人と同居する苦労もありますが、それも海外経験の…

2017.7.28配信 Vol.5

サンフランシスコで、スマホで改札が通れるようになるのは？

2016年9月に発表されたiPhone 7、iPhone 7 Plus、Apple Watch Series 2では、日本向けのモデルについて、FeliCaチップを搭載し、日本で普及している交通系電子マネー「Suica」をサポートしました。
筆者は普段米国で暮らしていますが、Apple Watchについてはわざわざ日本向けモデルを手に入れ、Suicaを設定しました。日本に出張で帰る機内で、普段米国では左手にしているApple Watchを右腕モードに切り替えて装着し、羽田空港に降り立ったら手首だけで京急線の改札を通って東京での1週間をスタートさせる、というのがおなじみのスタイルになりました。
スーツケースにカバンを持って、財布やスマホをポケットから取り出すことを考えれば、右手首だけで改札が通過できるSuicaの体験は極楽そのものです。カード型Suicaの場合は…

2017.7.14配信 Vol.4

TeslaとWeWorkが「iPhoneの次」である理由

米国、シリコンバレーに本拠地を置く新興電気自動車メーカー、テスラ・モーターズ（以下、Tesla）は、同社の新モデルとなる低価格戦略車「Model 3」を、7月28日から顧客に届けると、CEOのイーロン・マスク氏がTwitterで発表しました。
Teslaはこれまで、共通プラットホームでスポーツセダン「Model S」、7人乗りのSUV「Model X」を発売してきましたが、5万5000ドル以上のプライスタグが付いた「高級車」に分類されるラインナップをそろえてきました。
新興メーカーで生産能力が低い中で、高付加価値のモデルに特化する戦略は、ビジネスの面、ブランドの面で、非常に正しかったと振り返ることができます。
そうした戦略を採ってきたTeslaが新たに取り組む「Model 3」は、Teslaという自動車ブランドを大きく変化させる「転機」…

2017.6.23配信 Vol.3

AmazonのWhole Foods Market買収、なぜ？

前回の更新から今回までの間にニュースを賑わせた話題は、何と言ってもAmazonによるWhole Foods Marketの買収でした。米国で最も注目されるオンラインショッピングサイトが、米国で最もブランド力の高いスーパーマーケットチェーンを買収したことの意味を考えていきましょう。
■米国生活におけるWhole Foods Marketとは
筆者はカリフォルニア州のサンフランシスコ近郊、バークレーで暮らしています。バークレーには、Whole Foods Marketが2店舗あり、2年前にオープンしたギルマンストリート店には、独自のコーヒー焙煎所を備え、周囲に多数存在するビールのブリュワリーとともに、「クラフトフード」のメッカとして、その地域を盛り上げています。
カリフォルニア州は米国でも有数の農業地帯となっており、野菜や果物、穀物などの農作物は…

2017.6.9配信 Vol.2

Apple WWDC 2017 現地リポート「iPhoneは機械学習プラットフォームへ」

Appleがサンノゼで開催した開発者会議、WWDC 2017。今回は75カ国、5300人もの開発者がサンノゼに集まり、基調講演以降もアプリ開発に必要な技術に関するセッションを受けたり、Appleのエンジニアからアプリ開発における課題解決のためのハンズオンを受けたりとイベントは続きました。基調講演の内容はもちろん重要ですが、開発者にとっては、今後1年間のアプリ開発の方向性や新しいアイデアを作るための、重要な情報収集とコミュニケーションの場なのです。それが、ハードウエアの発表がおまけ、と言われるゆえんです。
今回の基調講演の発表は、6つのテーマで進行しました。こちらについて、今一度振り返っておきましょう…